◆免除の範囲について募集・出願の基本情報❶出願手続き❷単位認定・実習免除❸コース制と留意点❹開講科目❺学費・減免制度等❻Q&A❼20 社会福祉士・精神保健福祉士の受験資格を得るためには、実習科目を履修する必要がありますが、一定の条件を満たした方は実習科目の履修を免除（以下、実習免除）することができます。 ◆実習免除となるためのポイント①本学入学前までに指定施設において１年以上の相談援助業務の実務経験があること②上記について該当施設の代表者から証明を受けられること 申請時期は①出願と同時に申請、②出願後から入学年度の６月末までの間に申請、のどちらかになります。入学年度の６月末以降は申請できません。 出願時に免除申請を行う場合には、出願書類とは別に「実習科目履修免除申請の手引」を本学通信教育部から取り寄せ、所定様式により申告書および証明書類を提出する必要があります。 お手数ですが、本学通信教育部までメールやお電話にてご請求下さい。 なお、出願前の申請受付および審査は行っておりません。 本学入学前、１年以上とは？指定施設とは？相談援助業務とは？証明とは？区分社会福祉士の指定科目精神保健福祉士の指定科目※公益財団法人社会福祉振興・試験センター。厚生労働大事の指定を受けた指定試験機関・指定登録機関です。本学入学前（当年３月３１日）までに通算で１年以上の実務経験が必要になります。在学中の実務経験は算入できません。相談援助業務の範囲については、法律で定められた施設種類および実務経験として認められる職種が取り決められています。本学ではその定めに基づき、「実習科目履修免除申請の手引」の中で、対象となる業種・職種等の要件を示しています。実習免除を受ける際の申請にあたり、その内容に間違いがないことを「実務経験証明書」によって該当施設から証明を受ける必要があります。ソーシャルワーク実習、ソーシャルワーク実習指導精神保健福祉実習、精神保健福祉実習指導免除科目（2021カリキュラム） ＜社会福祉士・精神保健福祉士の実習に関する内容です＞◆補足説明◆対象となる施設（機関）・職種について 公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページ（各資格のページの「よくあるご質問」）のなかで示されていますので参考にして下さい。本学における「実習科目履修免除申請の手引」もその内容に準じていますが、 職種が「その他」となる場合については本学では原則として対象としておりませんので、ご注意下さい。 なお、本学入学者向けの「実習科目履修免除申請の手引」は募集年度の冊子が完成しましたら、本学通信教育部ホームページ内で情報を掲載します。◆免除を受けるための手続きについて◆留意点１） 実習の免除申請は国家試験受験資格に関わる重要な申請です。申請された内容が事実と異なった場合 には、「試験センター※」の権限により受験資格が得られないことや、資格取得後に資格を取り消される ことがあります。このような場合、本学ではその責任を負いかねますので免除申請に際しては細心の注 意を払う必要があります。 ２） 実習の免除＝実習科目の単位認定ではありません。実習の免除者は実習科目の単位を修得できません。 そのことにより卒業のために必要な総単位数が不足する場合には、他の科目を履修、修得して充足する 必要があります。実習の免除に関する手続きについて
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