公的扶助論◆教科書・参考文献について･･教科書（１）『貧困に対する支援』(編者渋谷哲他株式会社みらい)補助資料（１）『生活保護法に基づく最低生活費について』参考文献①生活保護制度研究会『保護のてびき』第一法規毎年発行②柴田純一『プロケースワーカー100の心得（増補版）』現代書館2015教科書は、国の「社会福祉士養成課程における教育内容等の見直し（カリキュラム改訂）」に基づき、上記のとおり2021年4月に発行されています。今年度からはこの教科書の内容にしたがって学習してください。（ただし、生活保護基準に基づく最低生活費の計算等については添付の資料を参照してください）参考文献の①は、教科書の理解を深めレポート課題作成の際の参考にするために活用してください。参考文献の②はこの科目の主題である生活保護制度の現場への理解を深め、制度の課題を考える際の参考となります（ただし参考文献①②は、購入しなくてもレポート課題作成等に支障はありません）。これ以外にあなたが自由に選ぶ文献の他、新聞等あらゆるメディアからの情報を活用していただき、このテーマへの課題意識を高めていただくとよいと思います。◆科目の内容について・・・貧困に対応して国家が直接的な経済的給付を行なう社会保障制度を公的扶助制度といいます。今日の社会福祉法の目的とする、その人らしい生活や自立の基礎としても、公的扶助の役割であるナショナルミニマム（国家による最低生活保障水準）の保障が不可欠です。憲法第25条は、国民の誰もが健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる権利を有するとし、生存権を規定しています。この規定を法律上の制度として具体化した制度が生活保護制度です。この制度の仕組みと実施体制及びその運用状況を学ぶとともに、この分野で行なわれている要保護者に対する支援及びその背景にある貧困について理解を深めます。学習に際し、なぜこういう制度が必要とされるのか、これがどういう仕組みになっていて、今後どうあるべきかを、学び考えるということです。科目担当者は行政の職員として福祉事務所、介護保険課で実務を行い、社会福祉士及び介護支援専門員の資格を有しています。職務の実践研究に基づく著書の出版もしており、この内容もふまえて科目を担当しています。受講生が社会福祉及び関連する分野で職業人となる可能性を念頭に実践に役に立つ内容としたいと考えています。(この『手引』に添付)担当教員名柴田純一ＲＴ２単位【実務家教員担当科目】21選択１４００６０００14必修2021（2025年度以降教科書変更を検討中）ISBN：978-4768435403ISBN：9784860155339
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