◆提出課題に取り組むために・・・課題１生活保護は、憲法と生活保護法に基づく権利となっており、受給者は法律上の要件を満たして保護を受けていることを述べてください。次に、生活保護の受給者が、実際にどのような人々であるのか、手紙は「働かない人か」と問うているので、それぞれの世帯類型の内容を説明し、例えば「傷病・障害者世帯」はどういう世帯で、この世帯は何％を占めるなど、したがって大部分が働けない世帯で、「そうではない」という説明をしてください。その上で、生活保護が、保護を受けている人々だけの問題ではなく、我が国の社会保障全体の最低保障水準（ナショナルミニマム）を規定するものであることに論及できるとなお良いと思います。課題２この世帯は、要保護状態にあるのでしょうか。最低生活費はいくらくらいになるのでしょう。このような点をふまえた場合福祉事務所の申請を受け付けない対応は生活保護法の規定から正しいのでしょうか。教科書の「申請保護の原則」及び「稼働能力」に関する記述等を参考にしてレポートの内容を組み立ててください。最低生活費の計算は192頁に示したとおりです。193頁の生活保護基準表に、レポート課題に使用する数字に●を付してあるので、これを上記の計算式（＊）に当てはめて算出してください（レポートには、内訳を記載する）。・世帯の収入認定額はパート収入を計算し、各種手当（児童扶養手当及び児童手当）を合算し、世帯の収入認定額を算出すること。（ただし、レポートの勤労収入の計算では税や交通費、勤労控除は省略すること。児童手当等の額は東京都HPなどを参照すること。現時点では、この事例の場合、児童手当2人分20,000円、児童扶養手当2名分54,560円）。・収入認定額が最低生活費を下回る場合、要保護世帯と認定できる。◆提出の方法について・・・提出方法提出回数次のステップ１課題１：生存権が法律上の権利となっていることが説明されているか。２課題１：保護を受けている人々について「保護の動向」の章がふまえられているか。３課題２：事例の状況について最低生活費の試算に基づいて世帯の要保護性がとらえられているか。４課題２：生活保護法の原理・原則の規定をふまえて、福祉事務所の対応の問題点が述べられているか。本学所定のレポート用紙又はワープロ等で提出する。１回(第１回提出課題のみ)第１回提出課題の合格により科目修了試験の受験資格が得られます。項目別評価の内容
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