テーマ２（第１回提出課題課題２の作成に向けて）福祉計画の全体像の把握／住民参加の意義障害者計画次世代育成支援対策推進法「行動計画」障害福祉計画障害児福祉計画民生費の目的別内訳は、「社会福祉費」「老人福祉費」「児童福祉費」「生活保護費「災害救助費」に分けられています。資料6の第26図で、都道府県と市町村を合わせた「純計」と「都道府県」「市町村」で内訳の比率が異なることを見てください。資料6「地方財政白書」「地方経費の内訳」https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/r05data/2023data/r05czb01-04.html地方自治体の歳入は「地方税」「地方交付税」などの使途が限られていない一般財源と「国庫負担金」「国庫補助金」などの使途が限られている特定財源があります。その状況を資料7の第6表、第7図でその比率を確認してください。資料7「地方財政白書」「地方財政の概況」https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/r05data/2023data/r05czb01-02.html#p010203地方交付税制度は、都道府県、市町村の財政力格差を縮小するための制度です。財政力によって社会福祉サービスの量に差が出ないようにするという意味でも知っておくとよいでしょう。資料8にアクセスしてください。資料8「地方交付税制度」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html教科書行政の仕事は、法律に基づき行われています。各分野の福祉計画も根拠となる法律があるので、確認しましょう。その法律に関する事柄、サービス量の推計が掲載されていると考えてみて見てください。以下の計画の根拠法を確認しておきましょう。解説介護保険事業計画・老人福祉計画子ども・子育て支援計画福祉計画の策定について、厚生労働省「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」から学んでみてください。地域福祉計画・地域福祉支援計画に関する内容となっていますが、住民参加の必要性については、他の計画にもあてはまる内容です。資料：厚生労働省ホームページ「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」https://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0128-3.html-3-
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