ともに苦情に対応する部署）に寄せられた。あなたが、この問いに応える担当者である場合、どのように説明して理解を得るか。 課題２（テーマ２での学びをふまえて）： 保護の申請時における福祉事務所の対応： 次の事例において、Aさんの世帯の要保護性を検討し、福祉事務所の生活保護法に基づく対応について論じなさい。 （1400字以上1600字以内） ［事例］ 母子世帯の母A氏（33歳）は、特に活用できる資産はなく前夫等からの扶養も受けられず、児童扶養手当を受給し、いわゆるパートの店員（時給1,163円／１日６時間、月20日稼働）として就労しながら、長男B（６歳児；小学１年生／給食費(月額)3,000円）と長女C（４歳児；保育園児）の２人の子どもを育ててきた。 先月、インフルエンザにかかって欠勤したため、今月は、以前の半分の日数しかシフト（勤務）に入れなかった。 月末に翌月の家賃(60,000円)を支払うと、手持ち金がなくなる事態となるため、困った母A氏は福祉事務所に行って、保護の申請をしたい旨申し出た。ところが、面接した職員から「あなたの場合は、稼働能力の活用が不十分なので」、「先にフルタイムで働ける就労先を探してから来るように」と言われ、申請を受付けてもらえなかった。 ※上記２つの課題とも、必ず「提出課題に取り組むために」を読んでから作成すること。 項目別評価の内容 １ 課題１：生存権が法律上の権利となっていることが説明されているか。 ２ 課題１：保護を受けている人々について「保護の動向」の章がふまえられているか。 ３ 課題２：事例の状況について最低生活費の試算に基づいて世帯の要保護性がとらえられているか。 ４ 課題２：生活保護法の原理・原則の規定をふまえて、福祉事務所の対応の問題点が述べられているか。 課題１ 生活保護は、憲法と生活保護法に基づく権利となっており、受給者は法律上の要件を満たして保護を受けていることを述べてください。 次に、生活保護の受給者が、実際にどのような人々であるのか、手紙は「働かない人か」と問うているので、それぞれの世帯類型の内容を説明し、例えば「傷病・障害者世帯」はどういう世帯で、この世帯は何％を占めるなど、したがって大部分が働けない世帯で、「そうではない」という説明をしてください。 その上で、生活保護が、保護を受けている人々だけの問題ではなく、我が国の社会保障全体の最低保障水準（ナショナルミニマム）を規定するものであることに論及できるとなお良いと思います。 ◆提出課題に取り組むために・・・ 172
元のページ ../index.html#183