229資料6 「地方財政白書」「地方経費の内訳」 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/r05data/ 2023data/r05czb01-04.html 地方自治体の歳入は「地方税」「地方交付税」などの使途が限られて いない一般財源と「国庫負担金」「国庫補助金」などの使途が限られて いる特定財源があります。その状況を資料7の第6表、第7図でその比 率を確認してください。 資料7 「地方財政白書」「地方財政の概況」 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/r05data/2023 data/r05czb01-02.html#p010203 地方交付税制度は、都道府県、市町村の財政力格差を縮小するための制度 です。財政力によって社会福祉サービスの量に差が出ないようにするとい う意味でも知っておくとよいでしょう。資料8にアクセスしてください。 資料8 「地方交付税制度」 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html 【レポート学習で学んで欲しいこと】 社会福祉について制度の側面から論じるとき、行財政の仕組みはあまり取り上げられません。しかし、福祉事務所や児童相談所、更生相談所は住民の生活を守るために存在テーマ２ （第1回提出課題 課題２の作成に向けて） 福祉計画の全体像の把握／住民参加の意義 解 説 行政の仕事は、法律に基づき行われています。各分野の福祉計画も根拠となる法律があるので、確認しましょう。その法律に関する事柄、サービス量の推計が掲載されていると考えてみて見てください。以下の計画の根拠法を確認しておきましょう。 介護保険事業計画・老人福祉計画 障害者計画 障害福祉計画 障害児福祉計画 子ども・子育て支援計画 次世代育成支援対策推進法「行動計画」 福祉計画の策定について、厚生労働省「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」から学んでみてください。地域福祉計画・地域福祉支援計画に関する内容となって いますが、住民参加の必要性については、他の計画にもあてはまる 内容です。 資料：厚生労働省ホームページ「市町村地域福祉計画及び都道府 県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地 域住民への訴え）」 https://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0128-3.html
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